事業戦略の実行にはコミュニケーションツールが不可欠
事業戦略(経営戦略)は、作成することよりもそれをマネジメントすることが難しいです。
多くの経営者や経営幹部は、いかに優れた戦略を編み出すかにフォーカスしています。
しかし、戦略の70~90%は達成できずに終わっていると言われています。
実際の問題は戦略の間違いではなく、作成のみに焦点をあてて、うまく実行できなかったからです。
仮に顧問のコンサルタントが関与しいても作成だけでは結果は同じです。
事業(経営)戦略は策定したが、計画通りに進んでいない中小規模の経営者や経営幹部の方々の声は、
①中小企業庁の経営革新計画は作成したものの、計画通りに進んでいない
②事業戦略の実行をどのようにマネジメントして良いか分からない
③事業戦略に対して、経営陣と従業員の間に温度差がある
などがよく聞かれます。
優れた事業(経営)計画があるにも関わらず、計画を達成できない主な4つ理由は、
①計画しただけで進捗管理ができていない
②目標設定が財務数値や業績数値のみで示されている
③事業(経営)戦略を達成するためのシナリオがないので、場当たり的施策が多い
④事業戦略が社員(従業員)と共有化ができていない
が挙げられます。
事業(経営)戦略は、マネジメントしなければなりません。
うまくマネジメントする3つのポイントは、
①事業戦略が「見える化」できる
②戦略目標が社員と共有化できる
③戦略目標のベクトルが一致する
要するに、事業(経営)戦略は、目標とする数値を示すものではなく、また経営者と一部の経営幹部が考えたものではなく、「共に創る(共創)」の視点がなければ成功しません。
なぜならば、事業(経営)戦略は、戦略実行のコミュニケーションツールがなければ進みません。
可視化されず、共有できず、ベクトルが一致されない戦略は実行できるわけがないからです。
戦略を実行するのは従業員なのですから。
共創戦略研究所のプロジェクトでは、「共創戦略MAP」という1枚のツールで、戦略達成のためのシナリオとゴールまでのロードマップを設計し、実行支援していきます。
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※「共創戦略研究所」とは、NPCが福岡市で運営するプロジェクト支援事業で、NPCとはネクスト・プラクティス・コンサルティングの略です。