創業支援のための融資にかかる日数
事業を開始し、軌道に乗せ、安定させるまでには資金が必要です。
いわゆる開業資金です。
開業資金には、「開業準備金」「運転資金」そして個人事業の場合、事業を軌道に乗せる時期を逆算して「生活費」を用意しておかなければなりません。
開業資金をすべて自己資金で準備できるに越したことはありませんが、開業資金が多額な場合、すべて自己資金で用意するのは容易なことではありません。
そこで足りない資金を調達するさまざまな方法があります。
創業時の資金調達に関しては、多くの書籍やコンテンツが存在しますので、そこは専門家にお任せし、ここでは実際の融資までの流れのみです。
調達先は、日本政策金融公庫 国民生活事業です。
①まずは実際、日本政策金融公庫に行ってみる。
窓口で要件を伝えると、「中小企業、小規模事業者のみなさまへ・融資のご案内」等のパンフレットがもらえます。
また新規創業の場合、「お申込みに必要な書類のご案内」というレジメともに、「借入申込書」「創業計画書」とその記入例がもらえます。
②当然ですが、事業計画を基に、「創業計画書」と「借入申込書」を作成します。
ここから時系列です。
③初日・・・提出（郵送可）
④４日目・・・日本政策金融公庫の担当者から指定される面談日の電話連絡あり
⑤５日目・・・指定された面談日に「お持ちいただく資料」が郵送される
⑥７日目・・・指定された面談日に担当者と個別面談 ※１時間半程度の面談
⑦８日目・・・担当者から電話にて追加の質問（場合による）
⑧９日目・・・審査結果を電話にて連絡あり
⑨12日目・・・融資の手続きに関する書類一式が郵送される
⑩14日目・・・作成した提出書類一式を日本政策金融公庫に郵送
同日、担当者より提出書類に関して不明な点はないかのフォローの電話連絡
⑪21日目・・・指定した銀行口座に、融資金額が振り込まれる
⑫25日目・・・支払額明細書が郵送される
手続きは以上です。
土日祭日を含む日数ですが、申込から21日、3週間の融資までの流れです。
（勿論、申込時期や希望融資額により異なるのでしょうが）
資金調達時、日本政策金融公庫からの融資は、民間金融機関に比べ融資が受けやすく、低金利がメリットと言われますが、融資までの期間が短いのは事業開始するにあたり、大きなメリットと思います。
