戦略の分析的アプローチ②-競争戦略
SWOT分析により、企業(会社)内外の環境分析をし、分析された外部環境に自社の内部環境を適合させ、自社の事業領域(ドメイン)と成長の方向性を決める、この段階が「全社戦略」であり、「企業戦略」となります。
企業の方向性が決まると、「競争戦略」を意思決定します。
「競争戦略」の意思決定とは、
1.同業他社に対して自社の優位性をいかにして構築するかを考えること
例えば、「少子高齢化」という外部環境が、自社にとって事業機会であるならば、それは同業他社にとっても事業機会となります。
同業他社に対して差別化が図れる自社の優位性がなければ、当然市場からは淘汰されてしまいます。
2.その為の市場内のポジションと、そのポジションを実現するための組織構造を考えること
同じく例えば「少子高齢化」という外部環境下では、
①少子による1人当たりにかける費用が上がるので、高単価製品や購買点数の拡充といった事業機会が生まれる
②高齢者増加により需要が広がるので、高齢者向け商品の多様化や需要の拡充といった事業機会が生まれる
というように、事業機会は2つ考えられます。
従って、「競争戦略」とは全社統一的に考えるのではなく、その企業(会社)の事業単位で策定されます。
ちなみに、この企業内における個々の事業単位を「戦略事業単位(SBU)」と呼びます。
企業は、事業単位で同業他社に対して業界内での生き残りを考えなければなりません。
社会の中に業界があり、業界の中に多くの企業がひしめきます。
その市場の中から姿を消した企業は淘汰されたと考える、業界内での競争環境をダーウィンの進化論になぞらえる理論もあります。
中小規模のフードビジネスにおいて、SWOT分析を基に、競争戦略を考えるとき、事業機会は一つではありません。
その事業機会を個々の戦略事業単位で組み立てることは、規模の大小にかかわらず必要な概念です。
理論は理論として正しく押さえ、そしていかに同業他社に対して自社の優位性を構築するかに知恵を絞る。
共に創る「共創」で「競争戦略」の勝負の決め技を考える、それが業界内で自然淘汰されない為の「共創戦略研究所」の考え方です。