経営者が主張する「根拠」で従業員は腹落ちしているのか？
「ロジカル・コミュニケーション」では、「相手が反応するために必要な要素を確認すること」が大切で、必要な要素とは、「結論」と「根拠」と「方法」の３つでした。
「結論」の次に「根拠」のチェックポイントは５つで、
１．「根拠」が裏返しの理由が理由になっていないか
例えば、
①当社は人材紹介（有料職業紹介）事業を今後強化していく。
なぜならば、当社は人材紹介（有料職業紹介）事業の営業力は弱いからである。
②当社は福岡市エリアのフードビジネス事業に市場に参入すべきである。
なぜならば、当社は福岡市に拠点を置きながら、フードビジネス事業には未だ参入していないからである。
２．関係が不明（あるいは希薄）な「根拠」になっていないか
例えば、
①今後も少子高齢化傾向が続くので、中期的には人材紹介（有料職業紹介）が有望な事業である。
②スマートフォンやタブレットが爆発的にヒット（普及）したように、当社の携帯型炊飯器も爆発的なヒット（成長）が見込める。
３．自分の価値判断のみで、説得力に欠けてはいないか
例えば、
①メニューブックのビジュアル的センスが悪い（自分の意見）から、商品が売れない。
②価格（値段）のわりに美味しい（自分の意見）から絶対に売れるはずだ。
４．基準が不明確で、判断できない状況になっていないか
例えば、
①フードビジネス事業は、成長市場が見込めるから参入すべきである。
②人材紹介（有料職業紹介）事業は、リスクが大きいから参入すべきではない。
５．同じ「根拠」で反対の主張は成り立たないか
例えば、
①近隣に競合店ができたから、当社の飲食事業は売上が落ちた。
②昨今はデフレ傾向だから、飲食事業は儲からない。
上記の５つのどの具体例（あくまでも例え）も「根拠」が不明瞭、不明確で論拠希薄なので、結果、説得力が全くありません。
中小規模のフードビジネスにおいて、経営者や経営幹部に「この事業をしたい」「この市場に参入したい」という主旨の提案をするのであれば、「総論賛成、各論反対」にならないように伝えなければならないと前回述べました。
しかし、実は従業員からの提案だけにフォーカス（焦点をあてる）しているのではなく、中小規模のフードビジネスや個人の飲食店経営において、すべて経営者が上記５つのような「根拠」で意思決定していないかということの問題提起です。
会社を変革するために奮闘する従業員も、会社を更に成長させたい経営者も願いは同じなのですが、そのロジカル・コミュニケーションが欠如していては、決してベクトルを合わせることはないでしょう。
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※「共創戦略研究所」とは、NPCが福岡市で運営するプロジェクト支援事業で、NPCとはネクスト・プラクティス・コンサルティングの略です。
