中小企業診断士の守備範囲に学ぶ「学習の視点」
「中小企業診断士」という資格、職業があります。
中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断、助言を行う専門家です。
多くの中小企業で、先生方の診断、助言をいただいているのではないでしょうか。
中小企業診断士になるためには、資格を得るために試験に合格しなければなりません。
中小企業診断士として、コンサルタント事務所を開設し、「人の役に立ちながら」稼ぐためには、なにはともあれ資格を取得しなければなりません。
合格する為には、試験の仕組みや試験を創設した趣旨をよく理解することが不可欠と言われます。
中小企業診断士はの職業領域（ドメイン）は、
①国及び官公庁に関連する中小企業指導機関が実施する診断業務
②民間コンサルタントが実施する診断助言業務
です。
さて本コラムは、中小企業診断士になるためのコラムではありません。
中小企業診断士資格者は必ずしも独立しているとは限らず、企業内診断士としても活躍されています。
それゆえ、中小企業診断士の資格を得るためのプロセス＝「学習の視点」は、自社内の戦略策定の大きな礎となります。
学習する分野は
①経済学、経済政策
②財務会計（日商簿記検定2級程度）
③企業経営論（理論として）
④運営管理（オペレーションとマネジメント）
⑤経営法務
⑥新規事業開発
⑦経営情報システム（初級システムアドミニストレータ相当）
⑧中小企業経営、中小企業政策、助言理論
で、これらは独立したものではなく、体系的に理解しておくことが肝要と言われます。
中核になるのは、⑧中小企業経営、中小企業政策、助言理論、③企業経営論、④運営管理、②財務会計です。
基礎になるのは、①経済学、経済政策、⑦経営情報システム、⑤経営法務です。
中小企業の診断・助言業務を行う場合、
①組織（人事を含む）を中心とした経営戦略
②マーケティングや流通を中心とした経営戦略
③生産、技術を中心とした経営戦略
④財務（ファイナンス）を中心とした経営戦略
というような区分が出来ますが、日本では全要素生産性の向上による経済再生を目指しており、「経営革新」と「新規創業」という視点から今後の具体的な方向性を捉えることがポイントと言われています。
企業（会社）内に、経営の指導、助言ができる人財がいれば良いのですが、中小規模のフードビジネスにおいて確保できていない場合は、自社内の「学習の視点」において従業員教育の何を強化すべきなのかは、上記の学習分野が人財育成の参考になると思います。
