経営者依存症を治す方法は重要成果指標をモニタリングする
今、多くの中小規模の会社が抱えている、浮かび上がっている課題が、経営者特に創業社長に依存しすぎて、将来の事業展開にステークホルダー（利害関係者＝株主、取引先、顧客、従業員など）が不安を感じているという課題です。
実際、上場している中堅企業の有価証券報告書においても、【対処すべき課題】や【事業等のリスク】の欄などに、代表取締役○△□×氏への依存について記載している企業がいくつもあります。
それは、代表取締役のワンマン的経営を否定するものではなく、代表取締役のリーダーシップ、深い業務知識、開発力や事業方針などの手腕を認めつつも、経営に重要な影響を与える事項及び意思決定に積極的に関与しているので、仮に何らかの理由で経営に関与しなくなった場合、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があると指摘したものです。
したがって、特に経営者（創業社長）に依存度の高い中小規模のフードビジネスにおいては、今後の「事業展開のシナリオ」を従業員が自分たちの頭で考え、社内に定着させ、継続的に活用できるかの仕組み作りが重要なテーマとなります。
企業（会社）や組織がゴールを目指して永続的に行動していくには、まず自らの行動計画が、経営者の経営理念や全社戦略に基づいていることを従業員一人ひとりが認識することです。
そして、確かな理由付けの下に「事業展開のシナリオ」が共通言語でその方向性が統一され、日々のアクションプランに落とし込める仕組みが必要です。
日々のアクションプランに落とし込むことができれば、日々の「重要成果指標（KPI)」をモニタリング（観察、監視、点検、記録など）することにって、会社の中に存在する膨大なデータを事細かく拾う必要はありません。
「重要成果指標（KPI)」が設定されていれば、膨大なデータの中から迅速に会社の「今」を「正確」に把握でき、「黄色信号」の時点で現場も経営者もアラームを察知し、次の一手に繋げることができます。
さらに、それが特殊な手法やシステムではなく、従業員がメールやLINEのように日常的なものと感じることができれば、全社レベルで継続活用が可能になります。
バランス・スコアカードの概念を基にした「共創戦略MAP」は、中小規模のフードビジネスや個人の飲食店経営においても、「重要成果指標（KPI)」をモニタリングし、永続的な継続活用を実現し、経営者（創業社長）に依存しない仕組みを提唱しています。
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※「共創戦略研究所」とは、NPCが福岡市で運営するプロジェクト支援事業で、NPCとはネクスト・プラクティス・コンサルティングの略です。
