「経営提言」の学習的意味合い
「共創戦略研究所」のプロジェクトは、経営者１名からでも可能で、経営者、経営幹部、幹部候補、従業員、アルバイトスタッフまで、規模に合わせた組織縦断型プロジェクトと位置付けています。
参加するメンバーによって難易度は違いますが、バランス・スコアカード（BSC)の思考展開を主軸に理解や学習を深め、実際に「経営提言」を行うケースもあると述べました。
「経営提言」する対象は、全社規模もあれば、事業子会社、事業、業態、店舗単位とそれぞれ規模に応じて違いはありますが、対象に対してチームあるいは個人の課題は共通で、
１．現状の問題あるい経営課題を鋭くえぐり、聴き手（上層部）が納得する問題解決、課題解決を主張すること
２．それを「自分たち（自分）の主張」として、BSCをベースに「共創戦略MAP」にまとめて主張すること
で、そのポイントは4つで、
①目的的であること
事業（店舗）の価値向上、収益向上のために、顧客満足と効率的オペレーションが重要で、だから具体的にこうべきという論理
②事業（店舗）のクリティカル（重大な、危機的な）な問題を鋭くえぐっていること
③聴き手である上層部が唸り、なるほどと納得すること
④聴き手が論理の因果関係が分かりやすく理解できること
また、主張をまとめていく際に注意したいことは、
①基本的な認識として、提案者と聴き手は「関心事」が同じとは限りません。取り上げるテーマの重要性を経営的視点から十分に吟味すること
②事業モデルの提案は、その提案がもたらす収益性についての言及が不可欠
③何がどのように変わる必要があるのかを明示すること
④変化した場合のメリットと、変化しない場合のデメリットを明確にすること
⑤将来の希望する姿（変革）のメリットと共に、実施した場合に現れるデメリットも考えておくこと
特に中小規模のフードビジネスにおいては、普段なかなか取り組めない、イノベーティブな「経営提言」を作成する過程において、
①将自分の考えを明確に述べるスキルを高める
（納得性の高いメッセージを、わかりやすく構成し、主張を明確に述べる力）
②構想力、ビジョン形成力を養う
③自分のメンタルモデルの確認と再構築、必要な変革を行う
④課題に対して異なる意見を統合する過程で、関係者の共感を高める
など、「経営提言」を作成する学習的な意味合いとは、将来の経営リーダーとして必要となるスキルを鍛え、自社内で人財育成することを意味するからです。
※「共創戦略研究所」とは、NPCが福岡市で運営するプロジェクト支援事業で、NPCとはネクスト・プラクティス・コンサルティングの略です。
