人的資源の活用に必要な経営者の3つの取り組み
経営活動に必要な資源を活用するための取り組みとして、次の3つの考え方が挙げられます。
1.個人や組織のモチベーションを引き出すための基本的な考え方
2.仕事として計画的に、新規事業につながるイノベーションを生み出す方法の考え方
3.意思決定の基本的な考え方
この3つは、「戦略的マネジメントサイクル」である経営戦略の策定フローを効果的に実践するための基礎を支える要素となります。
前段として、ごく簡単に考え方をみてみると、
1.個人や組織のモチベーション
戦略の分析的アプローチの人事制度の設計においては、どのような具体的方法が人を動機付けられるのかを考えなくてはなりません。
人間の価値観は実に多様です。
従業員すべてを同時に動機付けることが出来る魔法のような万能かつ唯一無二の方策はこの世に存在しません。
それぞれの会社を取り巻く経営環境に応じて、臨機応変に組織のマネジメントを変化させなければなりません。
変化させるものはやはり経営者の「リーダーシップ」であり、動機付けの手法となります。
2.イノベーションを生み出す方法
企業(会社)がゴーイング・コンサーンを目指すならば、イノベーションを継続的に行い、新規事業を生み出していかなければなりません。
イノベーションとは、経営者の思いつきや趣味趣向の延長線上にあるものではありません。
かのドラッガーも「個人的アイデアに依存するイノベーションは成功確率が低い」と説いています。
ドラッガーによれば、組織的に「仕事」として、計画的にイノベーションすべきとしています。
3.意思決定の基本
経営とは意思決定の連続です。
意思決定基準には、
①価値前提による意思決定・・・組織全員の価値観に受け入れられる意思決定
②事実前提による意思決定・・・客観的にみて最良の意思決定
の2つがありますが、企業(会社)は組織の目標や施策を意思決定する場合、この両方とも適切ではありません。
なぜならば、個人の価値観は多様であり、全員が受け入れられる案は実質的には存在しません。
また、情報収集能力にも限界があり、客観的に最適な案を決めることはできません。
そこでサイモンの「限られた合理性」という定義があり、それは「限られた情報のもとで、その時点での最適解で手を打つ」というものです。
中小規模のフードビジネスにおいては、迅速かつコンセンサスの得られたアクションプランを意思決定することが重要です。
長い長い会議を経ても、結局は何も決まらない、結局は経営者の一言で思いつき案に決まるといった事を繰り返している経験が少なからずあるのではないでしょうか。
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※「共創戦略研究所」とは、NPCが福岡市で運営するプロジェクト支援事業で、NPCとはネクスト・プラクティス・コンサルティングの略です。